米国労働省が２０１９年７月５日に発表した２０１９年６月のアメリカの失業率は、３．７％。
前月より０．１ポイント悪化。
１年前の４．０％に対し０．３ポイントの改善です。
６月の失業率は大半のＦＲＢ当局者が「完全雇用とみなす４．５％」の水準を大きく下回っています。
１６歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より０．１ポイント上昇の、６２．９％となりました。
◆６月の雇用は前月比２２．４万人の増加となりました。
４月は２１．６万人、５月が７．２万人増加でしたので増加幅は急増しました。
健康福祉と専門サービス、運輸倉庫のプラス幅が拡大、政府系がマイナスからプラス転換したことが要因です。
ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では７．５万人～１２．５万人増加が適正」との認識があり、
「景気が好調である目安としている２０万人の雇用増加」を上回り、「労働力人口の増加を吸収するための１０万人の雇用増加」も上回りました。
尚、３か月平均でも１７．１万人と、１０万人以上となっています。
６月の時間当たりの賃金上昇率は前月と同じ前年比＋３．１％となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とされています）
また、失業者に占める２７週間（半年）以上の長期失業者の割合は前月より１．７ポイント悪化し、２３．７％。１年前に対し１．３ポイント悪化し、人数では５．３万人減少しています。
正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前年比０．６ポイント改善、前月より０．１ポイント悪化の７．２％。
一方でＦＲＢが物価の目安として注目する５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の総合：前年比物価上昇率は＋１．５％、コア（食品、エネルギーを除く）は＋１．６％。
前月と同じで、弱い上昇率です。
ＦＲＢは、”質の良い雇用とコア消費者物価上昇率２％”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に２％に向かっていくと確信」ができたため、２０１５年１２月１６日に「０金利政策」を解除して利上げし、
２０１６年に１回、２０１７年には３回の利上げ、そして２０１８年は４回の利上げ、計８回の２．２５％の利上げを実行しました。
しかし、米中貿易摩擦で先行きの景気が厳しくなる可能性がある為、「２０１９年は利下げに動く」との見方が優勢になってきています。
アメリカ長期金利
２０１５年 １１月末 ２．２％
１２月末 ２．３％
２０１６年 １２月末 ２．４％
２０１７年 １２月末 ２．４％
２０１８年 １２月末 ２．７％
２０１９年 ６月末 ２．０％
長期金利は２０１８年に入り上昇し、５月１７日に３．１１％まで上昇しその後一旦下落したものの、８月下旬から再び上昇し９月中旬からは３％台を維持、１０月に入り３．２％と、２０１１年４月以来の水準に上昇しましたが、その後低下。
◆雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。
アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。
ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。
それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、３．７％（男性３．７％、女性３．６％）としていますが、
・白人 ・・・ ３．３％
・黒人、アフリカ系 ・・・ ６．０％
・アジア系 ・・・ ２．１％
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ ４．３％
よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいです。
