２０２２年８月末の、長期金利の代表である「新発１０年物国債利回り」は、０．２２％。前月末よりも０．０４ポイントの上昇。
８月の長期金利はアメリカの長期金利の上昇に沿って中旬まで上昇したものの、日銀が１０年長期金利の上限とする０．２５％に近づくと国債買いを実施するため、０．２４％台が上限。
下旬にはアメリカＦＲＢ議長が「景気に影響しても物価高抑制のため利上げ拡大」と表明しアメリカの金利が上昇し、釣られて日本の金利も上昇０．２４％を一時付けました。
日銀の強力な金融緩和政策により長期金利の上昇を抑制しています。
◆日本の長期金利は安倍政権以降「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導。
日銀は物価２％上昇を目指して強力な金融緩和を実施してきましたが、思うように物価は上がらず、中国経済の悪化と、原油価格の下落継続で、物価上昇２％の達成時期も遅れが出てきたため、２０１６年２月に日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入。
１０年ものの国債金利でさえもマイナスとなり、６月にはイギリスのＥＵ離脱ショックで、安全資産の国債が買われ、マイナス幅が拡大し－０．２％台後半まで下がりました。
しかし、２０１６年９月の日銀の金融政策会議で「１０年もの国債の金利水準は、０％程度を目標」としたため、長期金利は少し上昇。
１１月のアメリカ大統領選挙でトランプさんが大統領に当選し、経済対策として国債の発行が予想されたため、アメリカの長期金利は一気に上昇しました。
日本の長期金利もこれに沿って上昇し、プラスに転換。以降０．０５％前後の動きとなりました。
２０１８年夏～秋にかけ株価の上昇と共に金利も上昇し０．１％台を回復したものの、その後株価急落と共に金利も下落。年末には再びマイナスに。
２０１９年１月は０％を挟んでの動きとなりましたが、２月以降マイナスを継続。
２０２０年は中国発の新型コロナウイルスの世界的な拡がりから、経済への影響が憂慮され、株が売られて債券が買われ、金利はマイナス幅拡大。
一時－０．１６５％まで低下しましたが、３月下旬にはプラス転換。４月以降は各国の経済対策、治療薬の治験の進展などから株価が上昇、金利もプラスの日が続くこともあり、５月以降はほぼ０％（０％～０．０５％）で推移。
２０２１年に入り、アメリカの長期金利が１％台を回復するのに合わせ、日本の金利も上昇し、２月末は０．１５％。２年４か月ぶりの水準となりました。が、３月はアメリカの金利が上昇する一方で日本は下落し、４月以降は０％近辺の静かな動きとなりました。しかし９月下旬にアメリカの長期金利が上昇したことで日本も上昇し一時０．１０％へ。１１月以降は少し下落し０．０５％～０．０７％。
２０２２年に入りアメリカの利上げ拡大予想から長期金利も上昇、これに合わせ日本も急上昇。３月にはアメリカのＦＲＢが政策金利の利上げを実施したため長期金利も一層上昇し、４月、５月も引き続き上昇。
６月中旬に２．５％を一時超えたものの日銀の「０．２５％の連続指値オペ(国債買い入れ)」により下落。７月下旬からは物価高騰による景気後退懸念から下旬から下落したものの、８月はアメリカの利上げ拡大から再度上昇。
◆アメリカの長期金利の動き
２０１９年に入り２．７％を挟んでの動きが続きましたが、３月にはＦＲＢの２０１９年内の利上げ停止、資産圧縮停止の決定から、一気に低下し３月末は２．４１％まで低下し、更に景気後退懸念から５月末は２．１４％。
そして、７月にはアメリカＦＲＢの利下げと、米中貿易摩擦激化から一気に低下し、８月末は１．５１％と過去２０年間でも最低水準に接近し、８月中旬、１２年ぶりに短期（２年物）金利と長期金利の逆転現象（逆イールド）が一時起き、景気悪化のサインとして受け取られました。
１０月中旬以降は景気後退懸念が和らぎ１２月末は更に上昇し１．８８％。
しかし、２０２０年は新型コロナにより２月には株価の大幅下落とともに金利も一気に下がり、１．１５％。
３月はロックダウンによる経済活動の停滞から債券が売られて金利は一気に低下し、史上初の１％割れとなり、７月末は過去最低の０．５％台を付けたものの、８月から少し上昇し１２月末は０．９台％へ。
２０２１年は１月はバイデン新大統領による巨額景気対策の発表により金利は１％台へ回復し、２月にはコロナ前の１．５％台まで上昇、３月は更に上昇したものの、４月以降は下落基調。
９月下旬のＦＲＢの会議で２０２１年１２月から金融緩和の縮小が報告され、２０２２年には政策金利の利上げが示唆されたことで、長期金利は上昇し１０月は１．６％台へ。
物価の高騰が収まらないため、２０２２年に入り利上げ拡大予想から長期金利が急上昇し１．８％台へ。３月１７日にはＦＲＢは利上げを決定し、長期金利もぐっと上昇し、３月２５日には一時２．５％を付け、４月も物価高騰が収まらず、利上げ強化もあり５月上旬には一時３％を超えましたが、物価上昇率が少し落ち着いたため、長期金利は少し低下し月末に２．８％へ。
６月は中旬に３．５％近くまで上昇したものの、物価上昇が一段落したため下旬には３．０％へ。７月は景気悪化懸念から利上げ加速観測も後退し２．６％台へ下落したものの、８月から再上昇し下旬には３％台へ。
◆アメリカの金融当局は、景気改善を受け、２０１５年末～２０１８年までに計９回の利上げを実行し、政策金利(短期金利)は２．２５％上昇しましたが、長期金利への波及は緩慢。
ＦＲＢは"景気後退予防"のために、２０１９年７月末に１０年半ぶりとなる利下げをし、９月、１０月にも利下げをしました。計３回で０．７５％。
２０２０年は新型ウイルスの景気への影響から、２回計１．５％下げて、政策金利は２０１５年１２月以来の０％となりました。
２０２１年３月１７日にＦＲＢは０金利政策は２０２３年末まで維持すると表明しましたが、９月２２日には２０２２年に利上げすると予想するメンバーが増えていると公表され、２０２２年３月１７日に利上げが発表され＋０．２５％、５月に＋０．５％、６月は＋０．７５％の大幅利上げ、７月も＋０．７５％の利上げ。年内に計＋３．８％が想定されています。
尚、日本の１０年もの長期金利は、日銀が０％程度（＋－０．２５％）に誘導する政策を引き続きとっていく予定です。
◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・
１９９９年からの月末の長期金利の推移ですが、高金利通貨の代表でもあるオーストラリア、そしてアメリカも２０１４年は金利が低下。
日本は２０１４年に金融緩和を更に強力に進めたため、更に下落。
そして２０１５年は各国ともに前半は上昇に転じたものの、夏以降は一転下落し、アメリカとオーストラリアは秋以降再上昇。日本のみ下落。
２０１６年は夏までは中国経済の不透明、原油価格下落、イギリスのＥＵ離脱、そして日本ではマイナス金利の導入で低下してきましたが、１０月以降前述のとおり、トランプさんへの経済政策への期待から金利は上昇。
２０１７年はアメリカは景気拡大を受けて９月中旬以降上昇し、２０１８年もその流れが続いてきましたが、アメリカの株価下落、米中貿易摩擦を要因とする景気悪化懸念を受け２０１８年１０月以降は下落し、２０１９年はＦＲＢの利下げと米中貿易摩擦の行方に連動したような動きとなりました。
２０２０年はコロナウイルスの影響で、アメリカ、オーストラリアはともに１％割れとなり、日本との金利差が縮小してきましたが、米豪とも２０２１年１月以降は再度１％台に乗せ、１．７％台まで一時上昇したものの再度低下し、９月から上昇。
オーストラリアは１０月に急上昇し２０１９年２月以来の２％台へ。しかし、１１月は日米豪とも下落。
２０２２年は米豪ともに金利は急上昇し、オーストラリアは４月に２０１４年５月以来の３．６％台へ。アメリカの３．０％台については２０１８年１１月以来となりましたが、７月は物価高騰による景気後退懸念から日米豪共に金利は低下したものの８月は再上昇。
