ＦＰよもやまばなし

総務省は住基（住民基本台帳）カードの発行を促進するために、市町村に対して交付税を厚くする検討を始めました。
このカードは将来行政手続きが電子化されて便利になるということで、2003年8月に導入されました。

このカードの発行にはお金がかかります。
袋井市役所の場合は発行に500円、電子証明書を入れるのに500円。
そして、カードの情報を読み取る機械としてカードリーダーの購入に３０００円～５０００円。（当然パソコンも必要）

こんなこともあってか、4年経過して、昨年10月時点での発行枚数は全国で172万枚で人口比率にして１．４％程度しか普及していません。

このカード　私も持っています。
住基カードのパンフレットにはこんなことが書かれていました。

・全国どこにいても住民票の発行が可能。
・転入時に一回手続きすれば済む。

将来電子化も進むので、家に居ながらにしていろいろと手続きができるようになれば、市役所に行かずに住み、いつでもできるので、「これは便利になるだろう」と思って発行してもらいました。

しかし、現実は必ずしも便利ではありません。
転出するとカードは返却しなければならず、転入手続き前に住基カードの交付を受けたり、転出届を郵送しなくてはならないのです。
と言うことで私は東京に居たときは、住民票を移しませんでした。

こんなことで、この２年間私は住基カードを使ったことが無かったのですが、いよいよ使うときがきました。
それは税金の確定申告が電子申告できるようになったからです。
住基カードを使って、税金の電子申告すれば、税務署に行かずに済みます。

また、２００７年か２００８年の税金から1回に限り５０００円税金が減額（控除）できます。
これは使わないと損します。

この住基カードの本来の目的である、「行政手続きの電子化」は早く進めてもらいたいものです。

・住民票や戸籍謄本、印鑑証明書の交付はパソコン+プリンターで発行できるようにする。
・国民年金、国民健康保険、住民税の手続き、児童手当の申請はパソコンでできるようにする。
・結婚、離婚、出生、死亡届けもパソコンでできるようにする。

情報システムの投資にお金が掛かるかもしれませんが、住民が便利になることは是非推進して欲しいです。
税金申告が電子化できたのですから、できないことは無いと思います。