2008年度分の輸入鉄鉱石の価格が前年比65%UPとなることが決まりました。
ここ何年かの動きとして、鉄鉱石などを採掘する資源会社は、合併・買収によって寡占化し、「資源メジャー」として価格交渉権を握っています。
今回の合意は、新日鉄などの鉄鋼会社とブラジルの資源メジャーの合意です。
これが2008年度価格の標準として各会社間の交渉に使われます。
日経新聞によれば、この合意により日本の産業界は1兆円の原材料費UPの要因となるとのこと。
鉄鋼会社は鉄鉱石の価格UPを、鋼材という製品に価格転嫁しますので、鋼材を使う自動車、船舶、建設、機械、電機の各業界がこの価格UPにどのように対応するのかが注目されます。
試算によれば、車1台当たり2万円の価格UP要因となるそうです。
物価上昇はまだまだ続く。
こんなニュースを聞くと、コモディティ(商品)投資による資産形成の必要性を感じます。
ここ何年かの動きとして、鉄鉱石などを採掘する資源会社は、合併・買収によって寡占化し、「資源メジャー」として価格交渉権を握っています。
今回の合意は、新日鉄などの鉄鋼会社とブラジルの資源メジャーの合意です。
これが2008年度価格の標準として各会社間の交渉に使われます。
日経新聞によれば、この合意により日本の産業界は1兆円の原材料費UPの要因となるとのこと。
鉄鋼会社は鉄鉱石の価格UPを、鋼材という製品に価格転嫁しますので、鋼材を使う自動車、船舶、建設、機械、電機の各業界がこの価格UPにどのように対応するのかが注目されます。
試算によれば、車1台当たり2万円の価格UP要因となるそうです。
物価上昇はまだまだ続く。
こんなニュースを聞くと、コモディティ(商品)投資による資産形成の必要性を感じます。