ＦＰよもやまばなし

以前書いた記事「賃金が上がりません」の中で、「雇用者数は増えていて、賃金総額は増えている」と書きました。

"物価が上昇しているので、個人消費が落ち込む"と言われていますが、実は「賃金総額としては増えている」ため、意外にも、日本の個人消費全体としては、極端な落ち込みをしないのではないかとの推測が出ています。

これと似た話として、サブプライムローン問題発祥の国、アメリカでも、経済状況がかなり厳しい局面に入り、また雇用者数も増加から減少に突入しているのに、「賃金は上昇」しているのです。

この結果として、雇用者数の減少を賃金上昇でカバーすることで、消費全体としては予想よりも落ち込んでいない状況が出ているようです。

日本は雇用者数の増加でカバー、アメリカは賃金上昇でカバー・・・プロセスは異なりますが、とりあえず現時点までは国全体の消費には有効です。

しかし、企業業績が悪化するのはこれからだと言われていますので、そうなると日本の企業も雇用を控え、アメリカの賃金上昇も止まると思います。

そのときが本当の正念場で、景気の悪化は今年後半に一層顕著になるかもしれません。