ＦＰよもやまばなし

大阪で開催されていた"Ｇ８"（日米欧の主要８カ国の財務相会合）が１４日閉幕しました。

この会議には日本銀行などの各国の中央銀行総裁は出席しないため、”為替”については論じないことが不文律とされていましたが、アメリカの財務長官が「アメリカ経済の潜在力からすれば、強いドルは自然」との発言に対し、各国は黙認。

一部では、「”各国の協調行動”が会議の声明に盛り込まれるのではないか」との憶測もありましたが、結果としては盛り込まれませんでした。

この１週間の円安の動きは、アメリカ財務長官の”為替（ドル買い）介入するかも”発言によるものです。

この発言を受けて、Ｇ８で”為替安定への協調行動”の声明が盛り込まれれば、一気にドル高円安、ユーロ安に向かうと観測されていましたが、声明に盛り込まれなかったため、月曜日からはまた”円高に戻るのではないか”との予想も出ています。

為替に関しては、また不安定な動きが続きそうです。

一方で声明に採択されたのは”原油・食料高は世界経済の安定成長に試練を提起”と明記されました。

これについては、アメリカと日欧では「高騰の原因」について意見が真っ二つに分かれています。

・アメリカは「中国などの新興国の需要が増大しているから」と発言。
・ヨーロッパ勢は「投機資金が市場に流れ込んだからだ」と発言。

結論はＩＭＦ（国際通貨基金）に対し｢投機マネーが原油市場にどの程度流れ込んでいるのか調査し、秋をメドに回答せよ」と要請しています。

投機マネーについては「市場への流入規制論」も出ていますので、ＩＭＦの調査結果が待たれます。