ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに「公的年金の運用機関GPIFが株式市場を揺らす」と題して、特集記事が書かれていました。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、１２０兆円と言う巨額の国民年金や厚生年金の積立金を管理・運用する機関で、世界最大です。

今年に入り、日本や海外の株式・債券価格が下落したため、１０月末までに株や債券が今年３月末に比べ、７兆円程度目減りしたようです。

ＧＰＩＦは年金運用に当り、資産の基本的な配分比率を決めています。

日本債券・・・６７％（＋－８％）
日本株式・・・１１％（＋－６％）
海外債券・・・８％（＋－５％）
海外株式・・・９％（＋－５％）
短期資産・・・５％

許容幅があるものの、今年度末には基本的な配分比率にするのが、平成２０年度の目標となっています。

しかし、１０月末時点で、株や債券が目減りしたため、日本株については９％程度に比率が落ちており、目標比率に持っていくには３兆円程度の日本株を、今年度中に買う必要が出てきます。

と言うことで、公的年金による株式相場の買い支えが期待できるかもしれない、との憶測が出ています。

しかし、この買い支えも今年度限りで、来年度からは団塊の世代への年金給付が膨らんできて、運用している年金資産の取り崩しが起こると予想されています。

そうなった場合、この２年程度は毎年３０００億円程度は日本株の”売り”が続くだろう、とのこと。

そうなると、しばらく日本株の相場は上昇しにくくなると考えられます。

公的年金は巨額な資金を運用するだけに、相場を左右する存在になっています。