ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗin（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）が、興味深い調査結果を報告しています。
「働く女性のWORK&LIFE調査」の中から「出産・育児」に関する部分についての結果です。
企業の育児支援制度は整ってきていますが、子供をもつ女性はあまり増えていない現実に対し、その要因が報告されています。
会員企業の女性社員３９５１名の回答。
１． 理想の子供の数は２人、現実には子供がいない女性が７割
・理想の子供の数は２人との回答が最多（６１％）
・一方、現実には、子供がいない人が大多数（７０％）
２． 産まない／産めない最大の理由の一つが「不妊」
・２０代では、「仕事を優先」、「まだ先でいい」、
・３０代以降になると「不妊」が急増、３０代後半からは産めない理由のトップに。
３． 育児支援制度の利用は進んでいるが、父親不在・祖父母頼み
・育児休業取得は８２％。制度利用は進んでいる。
・しかし、依然として育児の担い手は女性。
・安心して子供を預けられる人は、１位が祖父母、２位が配偶者。
・子供を預けるためにピーク時に支払ったのは５万～１０万円／月。
４．育児は仕事面でも実はプラス
・「効率的な働き方ができるようになった」（７０％）
・「視野が広がった」（５６％）
５．少子化対策として有効な施策は保育サービスの多様化
・時間の延長、夕食の提供など、「保育サービスの多様化」が有効。
・ベビーシッター費用等の税制優遇が有効。
〇 ２０代女性が子供を産まない・産めない理由
（２０代の子供のいない既婚女性の１１７０人の回答）
１・仕事を離れることで知識の低下や昇進の遅れが心配（３１％）
２．経済面での不安（１９％）
３．子供はまだ先でいい（１８％）
４．考える、つくる暇がない（８％）
５．保育所などサポート不足（７％）
６．その他（１６％）
コンサルティングをしていて、必ず問題となるのが”育児期間中の就労”。
お母さんの働き方で一家の収入が大きく変わり、「将来への備え」も変わってきます。
「少子化」は日本経済の低成長の一大要因です。
マクロでは日本経済の成長ために、ミクロでは家計のために。
なぜ少子化が起きるのか、この調査結果は”生の声”を拾っています。
「働く女性のWORK&LIFE調査」の中から「出産・育児」に関する部分についての結果です。
企業の育児支援制度は整ってきていますが、子供をもつ女性はあまり増えていない現実に対し、その要因が報告されています。
会員企業の女性社員３９５１名の回答。
１． 理想の子供の数は２人、現実には子供がいない女性が７割
・理想の子供の数は２人との回答が最多（６１％）
・一方、現実には、子供がいない人が大多数（７０％）
２． 産まない／産めない最大の理由の一つが「不妊」
・２０代では、「仕事を優先」、「まだ先でいい」、
・３０代以降になると「不妊」が急増、３０代後半からは産めない理由のトップに。
３． 育児支援制度の利用は進んでいるが、父親不在・祖父母頼み
・育児休業取得は８２％。制度利用は進んでいる。
・しかし、依然として育児の担い手は女性。
・安心して子供を預けられる人は、１位が祖父母、２位が配偶者。
・子供を預けるためにピーク時に支払ったのは５万～１０万円／月。
４．育児は仕事面でも実はプラス
・「効率的な働き方ができるようになった」（７０％）
・「視野が広がった」（５６％）
５．少子化対策として有効な施策は保育サービスの多様化
・時間の延長、夕食の提供など、「保育サービスの多様化」が有効。
・ベビーシッター費用等の税制優遇が有効。
〇 ２０代女性が子供を産まない・産めない理由
（２０代の子供のいない既婚女性の１１７０人の回答）
１・仕事を離れることで知識の低下や昇進の遅れが心配（３１％）
２．経済面での不安（１９％）
３．子供はまだ先でいい（１８％）
４．考える、つくる暇がない（８％）
５．保育所などサポート不足（７％）
６．その他（１６％）
コンサルティングをしていて、必ず問題となるのが”育児期間中の就労”。
お母さんの働き方で一家の収入が大きく変わり、「将来への備え」も変わってきます。
「少子化」は日本経済の低成長の一大要因です。
マクロでは日本経済の成長ために、ミクロでは家計のために。
なぜ少子化が起きるのか、この調査結果は”生の声”を拾っています。
