ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに「公共事業は株価が反転する起爆剤」と題した分析レポートが掲載されていました。

１９９４年から昨年末までの、四半期単位の株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きを振り返ってみると、当時の内閣が実施した「公共事業」が前年対比で伸びてくると、株価も上昇している傾向がはっきりと見て取れます。

例えば１９９５年の村山内閣のときの公共事業投資１４兆円によって、株価も大幅な伸びを見せました。

また、１９９８年の橋本内閣～小渕内閣にかけて行われた公共事業１６兆円でも、株価は大きく伸びました。

２００３年～２００７年では、小泉内閣が公共事業の削減を実施しましたが、円安の進展と民間の景気回復により、株価は上昇しました。

そして、今は民間の景気はどん底です。
政府は２００９年度の追加景気対策として、公共事業を中心とする２０兆円規模の大型投資案を検討しています。

これが起爆剤となれば、過去のトレンドからみて、今年の初夏以降に株価が上昇し始めるかもしれません。