ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに、「巨額景気対策、皮算用狂う？」と題して、中国地方政府の債券が売れ行き不振にあると、記事にしていました。

中国は４兆元（５７兆円）もの景気刺激対策を打ち出したのですが、中央政府の財政負担は１／３で、残りは地方政府が負担します。

しかし、地方政府も景気悪化によって、税収が急減しているため、従来認められていなかった地方政府発行の債券＝地方債の発行が３月末に解禁され、財源不足を補うため、様々な省が地方債を発行し始めました。

しかし、これがさっぱり売れないとのこと。

もともと中国人民にとって、「中央政府が発行する国債しか馴染みが無い」ということが大きな理由ですが、プロの機関投資家も「流動性が低い」と言うことで敬遠しています。

３年ものの地方債は、当初ウイグル自治区が発行したときは１．６１％の利回りだったのが、売れないが故に、その後発行される地方債はじりじり利回りが上がり、湖北省が発行するものは１．８２％まで上昇しました。

今のところ地方債の発行総額は２０００億元（２．９兆円）で、総予算４兆元の５％程度のため、心配不要にも見えるのですが、上海市では既に「鉄道工事に一部遅れが出ている」とのこと。

地方政府が、景気対策として地方債に頼っているとすれば、５％程度であっても、計画が遅れ、景気回復にも影響を及ぼす可能性があります。

先進各国がまだ不況であえいでいる中、中国は世界中で真っ先に景気対策として公共事業が始まりました。

中国の復活は、世界景気の牽引役にもなりますので、日本を始め多くの国が見守っています。