ＦＰよもやまばなし

先日、麻生さんが、「温暖化ガス」の削減目標を発表しました。

２００５年対比で－１５％(１９９０年対比で－８％)。

これは"真水"です。
欧米は排出権取引による削減効果も含めています。

この目標に対し、産業界は「高すぎる」と反発。
環境推進団体や民主党は「低すぎる」と反発。

課題は、
「石油等の化石燃料を使わない、低炭素社会」に転換するために、一人ひとりが真剣推進する必要があるということ。

これには、私たちも負担が必要となります。

まず産業界は、低炭素エネルギーで製品を作ったり、サービスできる構造に変えていくためには、技術革新も必要となります。

ここで、どうしてもコストアップとなるし、エネルギー消費の制約が入るため、一時的には雇用が減ったりして、低成長にならざるを得ないと予想されています。

また、太陽光発電を現在の２０倍にしたり、
ハイブリッドや電気自動車等のエコカーの新車登録を全体の５０％にしていったり、
エコキュート等の高効率給湯器を４０倍に増やし、
断熱性能を高めた省エネ住宅を現在の２倍にする目標も盛り込まれています。

更に、原子力発電を９基新設し、火力発電の依存度を減らす計画も入っています。

こうすることで、家庭では電気代等の負担増が年間３３千円、経済成長鈍化による所得減が４３千円と見積もられています。

家計の負担が７６千円増えても、将来のためには地球環境を守る必要があるわけです。
(尚、試算では負担を差し引いても、所得そのものは８０万円増えるとされています。)

２０２０年頃には、太陽光発電にしても、エコカーにしても、普及を進んで「当たり前」になっているかもしれません。