ＦＰよもやまばなし

日経新聞に、内閣府経済社会研究所が発表した研究論文が紹介されていました。

内容は、「世代間格差が深刻である」ということ。

「世代会計」という手法によって、世代ごとの生涯における負担と受益の差（純負担）を算出し、世代間で負担の差がどの程度あるのか明らかにしています。

負担・・・税金、社会保険料
受益・・・年金、医療、介護、失業給付

現在の社会保障制度や財政構造が続くことを前提にしています。

２００５年度を基準に世代を決定し、２００６年度以降に誕生する世代を全て”将来世代”としています。

世代　　　生涯の純負担　　　生涯所得に対する割合
８０歳　　　－４９７万円　　　　　　－１．５％
６０歳　　　２４５９万円　　　　　　　　７．５％
５０歳　　　２４３２万円　　　　　　　　８．０％
４０歳　　　２４２３万円　　　　　　　　８．０％
３０歳　　　１８６２万円　　　　　　　　７．８％
２０歳　　　２２２９万円　　　　　　　　９．９％
　０歳　　　３５１０万円　　　　　　　１６．７％

将来世代　１億７９４万円　　　　　５１．４％

日本には８００兆円もの借金があります。
これを現在生きている世代が負担せずに、将来世代に先送りすると、
将来世代の負担率は生涯の所得の半分以上となる、という研究結果です。

前提条件によって結果は大きく異なるため、あくまでも、目安とした方が良いとの事です。

研究結果では、消費税を１０％程度増税すれば、世代間格差の解消が可能と述べています。

民主党は４年間消費税を上げないと公約し、自民党は経済回復を条件に２０１１年に増税を検討すると言っています。

将来の世代のためにも、負担の先送りはしてはいけないと思います。

もはや消費税増税は避けて通れない時期に来ています。