ＦＰよもやまばなし

「確定拠出年金」制度を導入している企業は増え続けていて、現在３３０万人の社員が加入しています。

企業年金の切り札的な意味で、同制度は２００１年に開始されました。

掛け金は企業が拠出し、運用指示は社員が行うため、運用次第で将来受け取る年金額が変わる、と言う制度。

この制度の企業にとってのメリットは、企業に年金支給額の義務がないため、企業は「年金積み立て不足」といった債務を負う必要がないことです。

社員としては、突然「自己責任」の運用指示を任されるので、投資の勉強が必要となり、企業側にも投資教育が義務付けられています。

元々はアメリカでこの制度が始まったのですが、アメリカでは「社員の拠出」も認めらていて、企業の拠出だけでは不足気味の年金を補うことが可能です。

これを受け、日本でも今回の法律改正で「社員拠出」を認めるようになるはずだったのですが、衆議院解散で廃案となってしまいました。

この法案に対して民主党は、反応がイマイチのため、民主党が選挙で勝っても、法改正は当面されそうにありません。

確定拠出年金は、掛け金を出す時と運用中、そして年金で受け取る時の両方で税制面で優遇されています。
この点から言えば、個人の運用商品の中ではもっとも良いと思います。

企業年金の主流である「確定給付年金」は昨年来の株安で、大幅な積み立て不足が生じ、企業の業績が悪化します。
それだけに、確定拠出年金制度に移行する企業が増えてくると予想されます。

企業へのアンケートでは「社員の拠出」を望む声が５９％もあるため、この法改正は是非再度提出していただきたいと思います。