ＦＰよもやまばなし

厚生労働省が昨日発表した「平成２０年度雇用均等基本調査」によると、企業の子育て支援の環境は前回のＨ１７年度調査よりも、少しずつ改善していることが分かりました。

７，３２４事業所からの回答です。

◆育児休業制度の規定整備率

育児休業制度の規定がある事業所は、６６．４％。（Ｈ17比＋４．８％）

しかし、この制度は従業員規模によって随分と異なります。
５００人以上・・・９９．８％、１００人以上・・・９７．２％
　３０人以上・・・８６．４％、　　５人以上・・・６１．４％

法律で義務付けられた制度ですが、「規定」をキチンと用意していない企業が、まだまだあると言うことです。

◆育児休暇取得率

育児休暇の取得率・・・
　・女性９０．６％（Ｈ17比－０．９％）
　・男性１．２３％（Ｈ17比－０．３３％）

育児休業期間・・・
　・女性　１０か月～１年　３２％、１年～２年以上　２０％
　・男性　１ヶ月未満　５４％

昨年来の不況の下で、女性に対し「育児休暇を取得したら、解雇」なんて話が出ていますので、男性はますます取得しにくい状況と思います。
取得しても、１ヶ月未満が半数以上ですので、普通の「有給休暇」の延長線上の休暇に近い感じですね。

◆育児のための短時間勤務制度の導入率

育児のための短時間勤務の制度を導入した事業所は、３８．９％。（Ｈ17比＋７．５％）

制度を使用できる子の年齢
　・３歳まで・・・５７．５％
　・小学校入学まで・・・２７．６％

不況に入り、家計を助けるため妻の収入増が求められています。

育児休業制度の規定化率１００％が必要と同時に、短時間勤務制度も同時に必要となります。

と言うのも、育児休暇が終わって、子供を保育園などに預けたくても、預けれる保育園の場所や時間によって、どうしても会社への出社を遅くしたり、退社を早めないと、預けれない場合があるからです。

短時間勤務ができないと、正社員の会社を辞めて、別の会社でﾊﾟｰﾄ勤務となり、収入が減ってしまいます。

短時間勤務制度の導入が進むと、妻の収入も安定します。