ＦＰよもやまばなし

お客様とコンサルティングをしていて、必ず話題になるのが「何歳まで働けれるのか」と言う点。

定年が６０歳で退職すると、年金支給開始の６５歳ですので、個人年金等を準備していなければ、無収入となります。
そうなると、退職金や預貯金の取り崩しをせざるを得ず、老後の生活がとっても不安になります。

しかし、最近では「６５歳まで働ける会社」が増えています。

平成１８年施行の「改正高年齢者雇用安定法」により、６５歳まで働ける制度の導入が義務付けられました。
（但し、罰則なし）

そのため、定年を６０歳から６５歳まで引き上げたり、一旦６０歳で退職するものの、再雇用制度で継続的に働けたりする制度を導入する企業が増えています。

厚生労働省が「高年齢者雇用実態調査結果」を２０日に発表しました。

回答企業は全国６４６５事業所。

調査は昨年の９月です。
金融危機前の調査のため、その後変化が出ているかもしれません。

◆定年は何歳か　（　）はＨ１６調査

６０歳　　　　　　・・・８２．０％
６１歳～６４歳　・・・　３．２％
６５歳以上　　　・・・１４．８％（８．３％）

◆定年が６０歳～６４歳の企業；継続雇用の制度はあるか

ある　・・・　８９．１％（６７．５％）
ない　・・・　１０．９％（３２．５％）

◆継続雇用制度の内容は

勤務延長制度※1　・・・２７．３％（他制度併用を含む）
再雇用制度※2　 　・・・８３．５％

※1　定年はあるものの、その定年年齢に到達した者を退職させず、引き続き雇用する制度。
※2　定年で退職した後、再び雇用する制度。

◆実際に６０歳以上を雇用しているか

雇用している　　　・・・５９．４％（５０．５％）

業種別に見ると、随分バラツキがありますね。

・製造業　　　　・・・８１％
・建設業　　　　・・・７１％
・運輸業　　　　・・・７０％
・金融、保険業・・・３２％
・情報通信業　・・・３８％

公務員も６５歳定年制に向けて動き出しました。

年金支給開始に合わせ、定年も６５歳にしていただきたいものです。