代表的な住宅ローン商品「フラット３５」の金利が前月比－０．１（最低金利のもの）下落しました。
国債金利の下落が反映されています。
最低金利ものでは、２．４１％。
昨年の５月は３％を超えていましたが、その後下がり続け、現在は低位安定状態です。
下記のグラフは、２００４年以降の、「フラット３５」における２１年以上返済の場合の、最低金利の月別推移です。
２０１０年は、低位安定状態が続いているのが良く分かります。
今年は、一定の基準を満たした住宅であれば、フラット３５の金利が当初１０年間は「１．０％優遇」されます。
また住宅版エコポイントが始まり、更に贈与税の非課税枠の拡大もありますので、今年は本当に住宅取得には良い環境です。
さて、
住宅ローンの固定金利は長期間の貸出金利のため、「新発１０年もの国債金利」を参考に、金利水準が決められます。
５月末は１．２６％。前月比－０．０２％下落しました。
「新規に発行された１０年もの国債の利回り」の推移と比べてみると、２００８年の１０月までは、住宅ローンの金利は１ヶ月遅れで動いているのが分かります。
しかし、リーマンショックが起きた１０月以降は、経済危機により雇用不安をはじめ、収入低下等の”個人の信用リスク”が高まり、貸出金利にリスクプレミアムが付いて、
国債の金利は下がっても、住宅ローン金利は下がらず、むしろ上がるという、逆の動きも見られます。
また、２００９年になって、初夏までは国債金利は上昇し続けましたが、住宅ローンは一定の範囲で上下する動きを見せました。
夏以降のローン金利の低下は、春先まで続いた「リスクプレミアム」が低下し、金利低下につながっています。
また、国債金利も下がりつつあり、再び国債と金利の動きが一致してきました。
そして、９月に鳩山政権に代わり、マニフェストの実行と税収減により、今後国債の増発は避けられない状況となり、「悪い金利の上昇」が一部見られましたが、１１月は株価の下落に伴って、国債が買われ、金利が低下する状況となりました。
そして、１１月末ドバイショックにより大幅な円高に進み、またデフレ対策のため、１２／１日銀が金融緩和を宣言し、金利低下が進み始めました。
しかし、１２月下旬から、景気回復期待で、株価が上昇し始め、国債が売られ金利が上昇し、また赤字国債の増発予算が決定し、財政悪化理由もあって、金利が１．３％台で上下しています。
そして、今年３月に入って株価が上昇し、昨年来高値を付け、金利も上昇してきました。
しかし、ギリシャショックで株価が下がり、債券が買われ金利が下がってきています。
