昨年１１月１４日に野田前総理が解散宣言をしてから７か月経過。
ジェットコースターのような株価と為替の変動が続いています。
２か月前に日銀の黒田総裁が「次元の異なる金融緩和」を発表した当時に株価も為替も戻ってしまいました。
この７か月で、日経平均株価は４６％の上昇。為替は１７％の円安。
海外投資家の資金が細くなり、株安となっているのが一目瞭然。
この多くは、短期的な利益を狙う「投機資金」でした。
アベノミクスの「第１の矢」である”大胆な金融緩和”については、４／４に黒田日銀総裁が「次元が異なる金融緩和策」を発表して一層の円安、株高が進みましたが、一方で、国債市場では長期金利が乱高下し、一時１．０％まで上昇。
少し落ち着き、０．８台％をウロウロしています。
１年前と同水準に並びました。
この背景には、アメリカの景気回復もあります。
アメリカでは好調な経済指標の発表のたびにに金融緩和の出口が語られ、債券が売られ長期金利が上昇し、これに連動して日本の長期金利も上昇してきていますが、このところ発表される経済指標は微妙な水準が相次いでいるため、アメリカの金利上昇も一服しています。
債券を売って株に資金が向かえば、債券価格が下落し、長期金利が上昇するのは理にかなっていますが、政府や日銀の思惑とはズレているような気もします。
これを受けて、日銀も長期金利の上昇をいかに抑え込むか、検討していますが、妙案はなさそうです。
銀行や保険会社などの金融機関は多くの国債を保有していますので、国債価格が下がると金融機関の財務体質が損なわれ、
一方で国債金利が上昇すると、今後政府が発行する国債の金利が上昇することで、国の支払利息が増え、国の財政に影響を与えます。
