社会保険庁が昨年の国民年金保険料の納付率を公表しました。
何と実質納付率は「49%」です。(名目では66%:納付が猶予されている人、免除されている人を含まない場合)
そして気になるのは20歳~24歳の納付率は27%、25~29歳は40%で若年層が特に低いようです。
20歳代前半は学生もいて、「納付が猶予」されている人も多いので低いのは理解できますが、20代後半も40%と低いのは、やはり年金不信に原因がありそうです。
だからこそ、民主党は基礎年金(国民年金)を全額税でまかなう税方式導入を主張し、経団連の御手洗会長もその考えに理解を示しています。(と言うよりも、政府に検討を依頼)
消費税のUPが財源として言われていますが、当然のことながら、ムダな支出のカットが先にあるべきです。
過去の消費税のUPは、「駆け込み消費」とその反動による「消費の停滞」により、経済成長が鈍って一時的に不況に陥ったことがありました。
この愚を再び犯すことがないようにしてもらいたいものです。
まずムダを省くことをキチンと説明し、税の負担増と保険料の軽減を分かりやすく話してらえれば納得できると思います。
何と実質納付率は「49%」です。(名目では66%:納付が猶予されている人、免除されている人を含まない場合)
そして気になるのは20歳~24歳の納付率は27%、25~29歳は40%で若年層が特に低いようです。
20歳代前半は学生もいて、「納付が猶予」されている人も多いので低いのは理解できますが、20代後半も40%と低いのは、やはり年金不信に原因がありそうです。
だからこそ、民主党は基礎年金(国民年金)を全額税でまかなう税方式導入を主張し、経団連の御手洗会長もその考えに理解を示しています。(と言うよりも、政府に検討を依頼)
消費税のUPが財源として言われていますが、当然のことながら、ムダな支出のカットが先にあるべきです。
過去の消費税のUPは、「駆け込み消費」とその反動による「消費の停滞」により、経済成長が鈍って一時的に不況に陥ったことがありました。
この愚を再び犯すことがないようにしてもらいたいものです。
まずムダを省くことをキチンと説明し、税の負担増と保険料の軽減を分かりやすく話してらえれば納得できると思います。