ＦＰよもやまばなし

アメリカの金融当局の政策が限られてきました。

アメリカでは原油価格の高騰、大豆や小麦価格の高騰、ドル安による輸入価格の上昇により、インフレが起き始めているようです。
一方で、サブプライムローン問題により、住宅着工数の減少、新車販売台数のマイナスなど景気の減速が始まっています。

金融当局はサブプライムローン問題を収束させ、景気を下支えするため、金利を２ヶ月連続で下げました。
しかし、インフレが起きた場合、金融政策としては「金利を上げる」のが通常ですが、景気を考えたら金利ＵＰはできるわけも無く、難しい舵取りが求められています。

インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があり、景気拡大によるインフレであれば、金利を上げることで景気の過熱を沈静化し、インフレを抑えますが、輸入物価上昇によるインフレは景気拡大が伴わないため、金利ＵＰは政策として取れないわけです。