ＦＰよもやまばなし

今年度の日本経済（ＧＤＰ）の成長率予測が改訂されました。

政府は４月に実質・名目ともに２．１％と予測したのですが、日銀は１０月末に１．８％に下方修正しました。
しかし、民間の調査機関１５社の平均は、名目１．１％、実質１．５％と予測しており、日銀見解よりも更に下回る見通しとなっています。

日銀にしても、民間調査機関にしても下方修正の大きな要因として、１１／１７の記事にも書いた「住宅着工減少」を上げています。建築基準法の改正は住宅だけでなく、工場、オフィスの建築にも適用されますので、様々な設備投資にも影響します。

こうしたことで、建築投資の減少は、経済成長の一角を占める設備需要の減少も招き、成長率の下方修正は余儀なくされます。

ところで、気になるのは、民間調査機関の名目成長率よりも実質成長率の方が高いことです。
簡単に言ってしまえば、名目よりも実質の方が高い場合は、「物価は下落している」とみなされます。逆の場合はインフレが起こっていることを意味します。

経済成長（ＧＤＰ）は、「国内で新たな物、サービスがいくら作られたか」を測るのですが、物価が上がると新たなものが作られていなくても、経済成長したように見えてしまうので、物価上昇（インフレ）の分だけ差し引きします。

と言うわけで、物価が下落していると、名目成長率よりも実質成長率が高くなります。（1.1%－（－0.4%)＝1.5%）

現在、ガソリンや食料（穀物）の物価は上がっているのに、めったに買わないデジタル機器の機能の進歩が、値段は変わらなくても、機能ＵＰにより実質の値段は下がっているとみなされて、全体の物価は下落しているとされます。
そして、これにより経済成長率の実質は、名目よりも高くなるとされます。

ややこしいですね。
そんなに経済成長しているのかな？という実感と、物価は上がっているのに・・・と言う生活感とのギャップが、分かりにくくしています。