与党の税制大綱案が決まり、発表されました。
税金は私達の生活にも大きく関わる話で、特に資産運用の面から見れば、運用収益に税金がかかる分だけ収益が目減りするわけで、影響大です。
その証券税制ですが、
株式譲渡益と配当に対する税率は、本来20%なのですが、株式市場の低迷により2003年から10%の軽減税率となっていました。
これについては、2009年より、譲渡益年間500万円超については20%、配当も年間100万円超については20%の税率が適用されるとの案です。
良いこととして、譲渡損益と配当が通算できるようになります。こちらも2009年からです。
これによって配当を沢山得ても、譲渡損があれば、配当の税金を減らすことができるわけで、私達にとっては朗報。
ただし、預貯金の利子や債券等の損益も含めた金融商品全体の一体課税には行き着いていません。
「納税者番号制度」の導入がないと厳しいようです。
さて、与党の税制大綱は通常ならば、そのまま国会を通過するのですが、今年は「衆参でのねじれ国会」となっていますので参議院で民主党などが反対すれば、この税制大綱もどうなるのか分かりません。
民主党は「20%に戻すべきだ」と主張していますので。
税金は私達の生活にも大きく関わる話で、特に資産運用の面から見れば、運用収益に税金がかかる分だけ収益が目減りするわけで、影響大です。
その証券税制ですが、
株式譲渡益と配当に対する税率は、本来20%なのですが、株式市場の低迷により2003年から10%の軽減税率となっていました。
これについては、2009年より、譲渡益年間500万円超については20%、配当も年間100万円超については20%の税率が適用されるとの案です。
良いこととして、譲渡損益と配当が通算できるようになります。こちらも2009年からです。
これによって配当を沢山得ても、譲渡損があれば、配当の税金を減らすことができるわけで、私達にとっては朗報。
ただし、預貯金の利子や債券等の損益も含めた金融商品全体の一体課税には行き着いていません。
「納税者番号制度」の導入がないと厳しいようです。
さて、与党の税制大綱は通常ならば、そのまま国会を通過するのですが、今年は「衆参でのねじれ国会」となっていますので参議院で民主党などが反対すれば、この税制大綱もどうなるのか分かりません。
民主党は「20%に戻すべきだ」と主張していますので。