ＦＰよもやまばなし

民主党政権の最初の仕事として取り組んだ、今年度の補正予算１４．６兆円からのムダカット。

当初２兆円と見積もられ、「もっとガンバレ」との号令で、更に５０００億円増えました。

しかし、来年度からの目玉政策である「子供手当て」「ガソリン等の暫定税率廃止」などにより７．１兆円が必要で、その財源として今年度の補正予算の凍結により３兆円を目論んでいました。

しかし、結果は２．５兆円。

省庁別の凍結額を見ていると、内閣府は２．５兆円の補正予算枠を持っているのに、凍結したのは９９億円。
比率にしてたったの０．４％。

一方、国土交通省は２．３兆円の枠に対し、凍結額は８８７５億円。
比率にして３８．１％。

あまりに開きがあるので、理由を知りたいですね。
一部では、内閣府の予算には地方への拠出分が入っていて、各省の地方凍結分に合わせ、内閣府も今後減らしていくとの話があります。

今回の凍結額２．５兆円の中には、公共投資や機材購入費の凍結が入っていますので、これが減少することで、「今年度の経済成長率が－０．１～－０．２％下押しする可能性がある」、との試算も出ています。

民主党としては厳しい舵取りが必要です。
もともと今回の１４．６兆円の補正予算には「アニメの殿堂」に代表されるように、ムダと思われる公共投資も多く入っています。

しかし、一旦は国会を通過し、地方経済に浸透し始めていただけに、地方の建設業界からは「今更カットするな」との声も聞こえています。

緊急経済対策として始めたわけですので、自民党政権の置き土産は、しっかり地方自治体や経済界に予算として組み込まれました。
期待していただけに、今頃になってカットでは困るというわけです。

民主党としては「雇用を中心とした追加経済対策」を出していく予定とのことです。