今年度の補正予算に入った「太陽光発電の余剰電力買取制度」。
太陽光発電を設置して、中部電力と契約すると、余剰電力は中電が買い取ってくれる制度となっています。
今まで、この単価が２４円／１ＫＷでした。
これが１１月からは４８円になります。
１ヶ月で１００ＫＷを中電に売っていれば、２４００円手にしていたものが、今後は４８００円。
年間で２８，８００円、家計が助かります。
この措置は１０年間の限定ですので、１０年で約３０万円程度の収入増です。
一方、買取金額が増える分は、電力会社の経営を圧迫するため、電力会社へ支払う電気代の単価が値上げされます。
こちらの負担は、全家庭となりますので、月当たり数十円～１００円程度の電気代アップとなります。
これは、少しでも多くの家庭に太陽光発電の設置を促す措置であり、ＣＯ２削減に向けて全国民が参加していくための対応です。
この方式はドイツが実施している政策で、こりによりドイツは一気に太陽光発電の設置家庭が増えました。
民主党は国連で２５％のＣＯ２削減を約束しました。
太陽光発電の設置については補助金制度がありますが、これを更に充実させていく必要があります。
