◆建設工事費ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
建設資材費40%＋工事関連ｻｰﾋﾞｽ20%＋人件費40%で
ウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かり
にくくなるため、国土交通省公表のﾃﾞﾌﾚｰﾀｰを、独自に
6ヶ月移動平均値に換算しています。
★消費者物価よりも激しい動きとなっています。
１０月３０日に国土交通省が発表した２０１５年９月の「建設工事費ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ」の住宅建築指数は、前月より下落したものの、６ヶ月移動平均では前月と同水準となりました。
◆住宅購入で気になるのは、「住宅ローン金利」と「価格」。
２０１１年の大震災以降、建築ラッシュが起きて、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。
２０１２年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”異次元の金融緩和”により、長期金利が下がる一方で円安が進展。
金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費（原材料）の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。
またアベノミクスの旧３本の矢の「第２の矢」である”機動的な財政政策”は、公共事業を増やしました。
こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。
更に、２０１４年４月には消費税が８％に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築は前年比減少が続き、２０１４年の夏をピークに建築費は下落を始めました。
しかし、２０１５年４月から再び上昇。
高止まりの状況が続いています。
◆２０１７年４月には再度消費税の増税が予定されています。
住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。
