２０１５年１１月末の日経平均株価は１９，７４７円。
ドル為替レートは１２３．０円。
８月は８．２％の下落、９月は７．９％の下落。そして１０月は一転して９．７％の上昇し、１１月も３．５％の上昇。
９月は大きく下落し、９月末には昨年末の水準に戻ってしまいましたが、また１０月、１１月と上昇し、２万円に迫っています。
２００７年７月９日の第１次安倍政権の高値１８，２６１円を超えたのが今年２月１９日。
２万円の大台に乗ったのが４月２２日。
そして６月２４日には、２０００年４月１２日の「ＩＴバブル」の高値を超え、２０，８６８円を付けました。
次の高値は１９９６年１１月末の２１，０２０円。
しかし、６月下旬からギリシャ問題が再燃し、
７月には中国景気への懸念から株価、為替ともに不安定な動きを示し、
遂に８月、９月は中国リスクの顕在化とアメリカの利上げ動向で、市場は不安定な動きとなり、株価は世界的な下落となりました。
こうした動きから、ＥＵ、中国が追加金融緩和を実施。また９月の下げ過ぎの反動もあって、１０月は買戻しが優勢となり、１１月からは株価は１２月のアメリカの利上げを折り込みつつ上昇基調となりました。
◆２０１２年１２月に第２次安倍政権が誕生し、「３本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから３年経ちました。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の”野田前総理の解散宣言”から＋１２７．９％。
つまり株価は２倍となったわけです。
２０１４年は秋までは低迷していた株価も、１０月３１日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。
アメリカが量的金融緩和を中止したことに対し、日銀が一層の金融緩和を進めると発表。また同日、私たちの年金資産の運用をしているＧＰＩＦが資産構成割合の中で債券を減らし、株を増やすと発表。
このサプライズに株価も為替も見事に反応。
そして、今年に入って一部上場企業の決算発表を見ていると「過去最高益」を達成する企業が続出。
輸出も増え始め、ようやく円安効果が出てきたところに、原油が安くなり、企業収益にプラスの効果が出てきました。
が、中国ショックが世界の株式市場を衝撃を与えました。
中国の景気回復がまたれます。
日本株は海外投資家の売買動向に左右されます。
ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。
今年は円安の進展とともに、株価も上昇していますので、米ドル建ての株価も上昇。
外国人投資家も儲かっています。
しかし、今年の６月以降は、ギリシャや中国問題もあって、外国人投資家が「売り越し」たため、株価の夏以降は下落しましたが、１０月、１１月の第３週までは買い越しに転じ、株価も上昇しました。
海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。
そして、円安に頼らず、
”新３本の矢”を具体化し、強い日本になっていく必要があります。
そうしないと、為替動向に揺れ動く株価が続きます。
◆今後の動きとして最も気になるのは、中国リスクの動向、軟着陸の仕方。
また、今年年末に予想されるアメリカの利上げ。これに伴うアメリカの株価の動向。
