長期金利の代表である「新発１０年物国債利回り」は、アベノミクスの「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導。
日銀は物価２％上昇を目指していますが、思うように物価は上がらず、
２０１４年１０月３１日に「追加の金融緩和対策」を発表し、更に国債の買い入れを増やすことにしたため、長期金利の低下を招いています。
日本の金利は、アメリカの金利に沿う形で上下を繰り返すことが多く、２０１４年は日米ともに長期金利は低下しました。
２０１５年２月以降は景気回復と利上げ予想に反応して、日米の金利は上昇してきましたが、７月以降は中国リスクにより株価が軟調となり、金利も下落。
しかし、２０１５年１２月１６日ついに９年半ぶりにアメリカは利上げを実行。
日本は強力な金融緩和を実施してきましたが、中国経済の悪化と、原油価格の下落継続で、物価上昇２％の達成時期も遅れが出てきたため、日本銀行は史上初の「マイナス金利」の導入を２０１６年１月２９日に決定。
実際に導入された２月１６日以降は、１０年ものの国債金利でさえもマイナス金利が継続し、６月にはイギリスのＥＵ離脱ショックで、安全資産の国債が買われ、マイナス幅が拡大し－０．２％台後半まで下がりました。
９月２１日の日銀の金融政策会議で「１０年もの国債の金利水準を、０％程度の目標とする」と発表され、金利の動きを見て日銀は国債買い入れ量を増減させるため、１０月に入ってからの長期金利は－０．０６％前後で推移しました。
しかし、１１月８日のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に当選し、経済政策として巨額のインフラ投資を実施すると発表し、その資金源として国債の発行が予想されたため、アメリカの長期金利は一気に上昇しました。
日本の長期金利もこれに沿って上昇し、１月以来のプラスに転換。１１月末は０．０２％となりました。
更に、アメリカの２回目の利上げが１２月実行の予想が出ていて、アメリカの長期金利は一層上昇していく可能性があります。
一方で、日本の金利は抑制されているため、日米の金利差が拡大し、円安に向かう可能性があります。
◆この長期金利と為替レートを、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・
２０００年からの年末の長期金利の推移ですが、高金利通貨の代表でもあるオーストラリア、そしてアメリカも２０１４年は金利が低下。
日本は２０１４年金融緩和を更に強力に進めたため更に下落。
そして２０１５年は各国ともに前半は上昇に転じたものの、夏以降は一転下落し、アメリカとオーストラリアは秋以降再上昇。日本のみ下落。
そして、２０１６年は夏までは中国経済の不透明、原油価格下落、イギリスのＥＵ離脱、そして日本ではマイナス金利の導入で低下してきましたが、前述のとおり、トランプさんへの経済政策への期待から金利は上昇。
