◆建設工事費デフレーター
建設資材費40%＋工事関連ｻｰﾋﾞｽ20%＋人件費40%でウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のﾃﾞﾌﾚｰﾀｰを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。
★消費者物価よりも激しい動きとなっています。
★２０１７年１０月３１日に国土交通省が発表した２０１７年８月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、前年比上昇。１０か月連続で前年比上昇しています。。
６か月移動平均でも、前年比上昇し過去最高を更新、８か月連続で前年比上昇中です。
指数 前月比 前年比
単月指数 １０６．６ ＋０．５％ ＋１．７％
６か月移動平均 １０６．６ ＋０．２％ ＋１．７％
消費者物価指数 １００．３ ＋０．０％ ＋０．７％
◆住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。
２０１１年の大震災以降、建築ラッシュが起きて、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。
２０１２年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”異次元の金融緩和”により、長期金利が下がる一方で円安が進展。
金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費（原材料）の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。
またアベノミクスの旧３本の矢の「第２の矢」である”機動的な財政政策”は、公共事業を増やしました。
こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。
更に、２０１４年４月には消費税が８％に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築は前年比減少が続き、２０１４年の夏をピークに建築費は下落を始めました。
しかし、２０１５年４月から再び上昇。
単月の指数としては激しい動きを示しますが、
６ヶ月移動平均でみると高止まりの状況が続いてきましたが、２０１６年に入って５月を底に原油価格の値上がりもあって上昇しています。
そして、２０１７年５月以降、過去最高値を更新し続けています。
◆２０１９年１０月には再度消費税の増税が予定されています。
住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。
