◆２０１８年９月２５日にアメリカＳ＆Ｐが発表した、アメリカの主要な住宅価格指数「Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数」によると、２０１８年７月の主要１０都市平均の指数は、前年同月比＋５．５％の上昇となりました。
伸び率は４か月連続で、前月の伸びよりも鈍化
尚、主要２０都市平均の指数は、前年同月比＋５．９％の上昇。
こちらも伸び率は４か月連続の鈍化しています。
２０都市を都市別にみていくと、前年比では、全都市がプラスとなり、中でもシアトルとサンフランシスコ、ラスベガスが１０％以上の上昇率となりました。
２２７．１ポイントの水準は、ピークの２００６年６月の２２６．３を超え、過去最高水準を２か月連続で更新しました。
一方、前月比の伸び率では主要１０都市は＋０．２％、２０都市でも＋０．３％と、上昇しました。
都市別では２０都市中、ニューヨークを除き１９都市が前月比プラスとなりました。
シアトルのみが僅かに前月比下落となりましたが、前月比では１２．１％の伸びです。
価格上昇の根本には、在庫が低水準で、需要に供給が追い付かず、木材価格が上昇していることにあるようです。
◆そして、住宅関連指標でもう一つ重要なのが、住宅着工件数。
２０１８年９月１９日にアメリカ商務省が発表した、２０１８年８月の住宅着工件数は前年同月比で＋９．４％、３か月ぶりに前年比上昇。前月比でも＋９．２％。
戸数は、年率換算で１２８．２万戸。
３年５か月連続で１００万戸の水準を維持しています。
またグラフにはありませんが、この指標の先行指標となる住宅着工許可件数は、前年同月比で－５．５％。前月比は－５．７％。
戸数は、年率換算で１２２．９万戸の水準。
５年連続で１００万戸を超えです。
アメリカの住宅建築は今は好調ですが、用地と労働者の不足、木材価格の上昇によって、賃金上昇を上回る住宅価格の上昇となり、住宅市場の重しとなっているとの見方も出ています。
そして、この木材価格の上昇は、日本の輸入材の価格に影響しています。
これによって、日本の住宅建築価格の上昇につながってきています。
◆米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアメリカ経済の好調で、雇用、賃金の改善がまずまずの状況が続いてるため、２０１５年１２月に「０金利政策」を停止し、９年半ぶりに政策金利を＋０．２５％上げました。
更に、政策金利は２０１６年１２月には２度目の利上げをし、２０１７年には３回の利上げをし、そして２０１８年３月に６度目、６月に７度目の利上げを実行しました。
また、２０１７年９月にこれまでの金融緩和で膨らんだＦＲＢの債券の圧縮が決定しました。
一方、長期金利は中国経済の鈍化、イギリスのＥＵ離脱決定を受けて、２０１６年は１０月まで金利が下がっていきました。
そこに、予想外のトランプさんの次期大統領当選で、２０１６年１１月以降長期金利は上昇しましたが、２０１７年３月中旬からやや低下。しかし、９月以降再度上昇に転じ、
２０１８年に入って上昇が加速し始めました。
大規模減税や国防やインフラへの投資により財政状態が悪化し、悪い金利の上昇懸念が出ている一方で、４月以降は原油価格の上昇によるインフレ予測による金利上昇も出ています。
長期金利については５月中旬に３．１％まで上昇しましたが、今後の利上げペースの鈍化予想や貿易問題による景気悪化懸念などによって、その後低下しましたが、９月から再び上昇し、４か月ぶりに３．１％に到達。
今後のＦＲＢの金利政策によっては「長期金利」の上昇を招き、住宅ローン金利の上昇につながり、住宅建築の鈍化につながる恐れが出ています。
２０１８年年初からみても、３０年固定ローン金利は半年で０．５％上昇。
※１０年国債金利
２０１５／１２月末 ２．３％
２０１６／ ６月末 １．５％
２０１６／１２月末 ２．４％
２０１７／ ６月末 ２．３％
２０１７／１２月末 ２．４％
２０１８／９／２５ ３．１％
２００８年の世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
