２０１８年９月２６日、日経平均株価は８か月ぶりに、２４０００円台を回復。
今年は大発会の１月４日に２３０００円台に突入したと思ったら、３週間後の１月２３日には２４０００円台に駆け上がり、幸先良い始まりでした。
しかし、アメリカ高官の「ドル安容認」発言や、トランプ大統領の「保護主義貿易」の発動により、３月２６日には今年最安値の２０７６６円まで、２か月で３３００円の下落。
その後回復を見せたものの、何度も２３０００円の壁にはじかれ、２２０００円台を行ったり来たり。
ようやく２３０００円台の壁を突破したのは９月１４日。
そこから１０日あまりで１０００円上昇しました。
３月の下げはドル高容認と保護貿易発動の「言葉」だけでしたが、ＥＵ、メキシコ、カナダ、日本、そして中国との貿易戦争が現実化したにもかかわらず、９月はこれを吸収し、ニューヨークダウも９月２０日史上最高値を付け、日本の株価も、円安に進むと同時に上昇しました。
この原動力は「外国人投資家の買い戻し」によると推測されています。
アメリカと中国の貿易摩擦は収束しておらず、日本とはまさに今、ニューヨークで協議されていますので、株価の上昇が一本調子で進むとは思えません。
