財務省が毎年発表している、国の「連結財務書類」。
２０１９年度版が２０２１年３月３０日に発表されました。
国の予算は一般会計と特別会計がありますが、このグラフはこれに「独立行政法人」のデータも加算した合計です。
２０２０年３月末の国の財産状況を示すのは、会社で言う「貸借対照表（バランスシート）」に当ります。
財務省のホームページでデータを見てもイメージがつかめなかったので、グラフ化したのですが、会社で言えば「瀕死」の状態にあります。
なんと「債務超過」が５２３兆円！！
◆前年比１９兆円悪化しています。
その理由は、国債が１９兆円も増えているからです。
増え続ける社会保障費（年金や医療、介護等）や国債の利払い費が増大する一方で、収入である税収だけでは補え切れていません。
（※２０２０年３月末時点では、新型コロナ対策の国債増発はされていません）
◆一般的に、債務超過に陥った会社は長くはもちません。
銀行などの貸す側が、「危険な会社」として資金の融通をしなくなるからです。
しかし、日本は長らく債務超過のままで生きています。
なぜならば、国債を発行すれば、買ってくれる人（銀行、保険会社、年金基金など・・・実態は日本銀行が金融機関から買い上げています）がいるからです。
資金繰りさえ続けば、何とかやっていけるのは会社も同じですが、
国の場合は「日本」と言う国の、将来の信頼性・発展性にかかっていますので、政府の舵取りは重要です。
社会保障費の増大を受け、２０１４年４月から消費税が増税されました。
しかし、その後２回の消費税増税延期をしたため、国債発行は思うようには減りませんでしたが、２０１９年１０月に再増税。
２０１４年からは大企業を中心に会社業績が上向き、雇用状況が改善し、賃金も上昇しましたので、法人税、所得税収も増えてきましたが、２０１９年度は伸びが止まり、２０２０年度は新型コロナの影響で大きく減収。
※一般会計税収予算・・・
２０１３年度４７兆円⇒２０１４年度５４兆円⇒２０１５年度５６兆円
２０１６年度５５兆円⇒２０１７年度５８兆円⇒２０１８年度６０兆円
２０１９年度６０兆円⇒２０２０年度推定５５兆円
（２０１９年度は消費税増税が無ければ、前年比減収となります）
