東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合会）が、２０２０年４月に入学した新入生の教育費用のアンケート結果を、２０２１年４月５日に公表しました。
東京地区の私立大学９大学の新入生の父母へのアンケート調査で、５３８２件の回答結果です。
９大学には医学部、薬科大が含まれています。
◆受験から入学までの平均入学費用は２２０万円で、前年よりも０．２％減りました。
◆親の仕送りが７５．５万円（４月～１２月）で、前年よりも０．８％減少し、調査以来過去最少となりました。（年間では９８．９万円と推定されます。）
新型コロナにより、親の収入が減少し、仕送り額も減っているようです。
◆アパート代は月６．４万で前年比１．３％増加。
６月以降の平均仕送り額は８．２万円（前年比０．８％減）で、アパート代を引くと、生活費には１．８万円しか回せれません。
１日平均はたったの６０７円！！
◆そのため、学生のアルバイトや、奨学金、あるいは教育ローンに頼らざるをえません。
◆奨学金の受給率は４８％で、自宅外通学する子供のために親が入学費用のために教育ローンを借りたのは１７％で平均２１６万円と、７年連続で２００万円を超えました。
仕送りも含めた入学初年度の費用が年収占める比率は３２％もあり、家計への負担がとても重いため、
高校授業料の無償化政策のように、大学進学にも「直接助成制度」の制定が望まれています。
私事ですが、既に社会人となった長女は東京の私立大学文系、長男は東京の私立大学理系を卒業。更に、次男は東京の私立大学院理系に通っています。
ですので、進学費用の負担の重さは十分実感しています。
◆国は２０２０年度から、住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯（概ね年収３８０万円以下）で、一定の学業成績以上の学生に対し、授業料、入学金の減免制度を開始し、また２０１８年度からは返済不要の"給付型奨学金"を始めました。
しかし、対象者や自宅外通学者の学費や仕送り費用から見れば不十分。
世帯年収の上限を上げることで、対象世帯を増やす一方で、学業成績の条件も厳しくすることで、平均的な所得層でも、学業が優秀であれば給付金を受けられるような制度にしてもらいたいと思います。
親世帯は住宅ローンに加え教育ローンで生活が困窮し、子世帯は奨学金返済が重いため、住宅を買いたくても二の足を踏む方もいます。
