パートタイムで働いている方に朗報です。今年４月から「パートタイム労働法」が改正されます。
この改正法のいいところは、第８条の「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うことを禁止したことです。
つまり、正社員と「同一労働条件であれば同一賃金、教育訓練、福利厚生」でなければならないとしたこと。
さらにパートから正社員登用の道を講じるよう、義務化したことです。
１／４の記事で「パートと正社員の所得の差が子育てにも影響する」ことを書きましたが、こうした法改正により所得向上が図られることはとても良いことと思います。
但し、所得税の「配偶者控除」も同時に見直さなければ、年間所得を考えながら働く人が続出するのは目に見えています。
現在、配偶者控除の廃止が検討されていますが、廃止するならば一方で「子育て減税」を拡充してもらいたいですね。
大学卒業までの教育費の負担軽減を目的として、子供を持つ人には「所得控除」や増やしたり、「税額控除」を導入してもらいたいものです。
この改正法のいいところは、第８条の「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うことを禁止したことです。
つまり、正社員と「同一労働条件であれば同一賃金、教育訓練、福利厚生」でなければならないとしたこと。
さらにパートから正社員登用の道を講じるよう、義務化したことです。
１／４の記事で「パートと正社員の所得の差が子育てにも影響する」ことを書きましたが、こうした法改正により所得向上が図られることはとても良いことと思います。
但し、所得税の「配偶者控除」も同時に見直さなければ、年間所得を考えながら働く人が続出するのは目に見えています。
現在、配偶者控除の廃止が検討されていますが、廃止するならば一方で「子育て減税」を拡充してもらいたいですね。
大学卒業までの教育費の負担軽減を目的として、子供を持つ人には「所得控除」や増やしたり、「税額控除」を導入してもらいたいものです。
