総務省が2024年8月30日に発表した「労働力調査」によると、2024年7月の失業率は2.7％で、前月比0.2ポイント悪化、前年同月比でも0.1ポイントの悪化となりました。
ちなみに男性が2.7％、女性は2.6％です。
失業者数は前月比+7万人、前年同月比+5万人の188万人。
◆一方、就業者は前月比-27万人、前年同月比+23万人の6,795万人となりました。
就業者には自営業・農業・漁業従事者、経営者も入っています。
これらを除く雇用者5,757万人の内、正規は前月比-27万人、前年同月比+34万人の3,642万人となりました。
雇用者の内、非正規は前月比-7万人、前年同月比-29万人の2,114万人で、全体の36.7％を占めています。
一方、厚生労働省が同日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍。
前月より0.01ポイント悪化し、前年より0.06ポイント悪化。
ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・経験や資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。
尚、正社員の倍率は前月と変わらず、前年より0.02ポイント悪化の1.00倍で、2年1か月連続の1倍以上となりました。
◆全国平均で求人倍率は1.24倍となり、就業地別での都道府県別では全都道府県が1.0倍以上となりました。
倍率が全国よりも3割（1.61）以上なのは、福井1.83、山口1.72、香川1.61
倍率が全国よりも１割（1.12）以下なのは
北海道1.05、東京1.12、大阪1.03、福岡1.06、沖縄1.10
静岡県は全国平均を上回り、1.26倍、前月と変わらず。
◆新規求人数は、84.3万人で、前月比で+5.2万人、前年比では+1.0万人となりました。
円安、物価高、賃金上昇により求人を減らす動きが続いています。
前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で+1.2％。11か月ぶりに前年比改善。
11業種の内6業種がマイナス。
・建設業 - 1.4％（1年5か月連続のマイナス）
・製造業 - 2.9％（1年5か月連続のマイナス）
・情報通信業 + 6.6％
・運輸、郵便業 - 1.2％（11か月連続のマイナス）
・卸売、小売業 - 1.0％(2か月連続のマイナス）
・学術研究、専門、技術サービ ス業 + 7.4％
・宿泊業,飲食サービス業 - 1.6％(9か月連続のマイナス）
・生活関連サービス業、娯楽業 + 2.9％
・教育、学習支援業 - 5.1％（8か月連続のマイナス）
・医療・福祉 + 5.1％
・その他サービス業 + 1.5％
