１０／３０に麻生さんが発表した「追加経済対策」は”へェ～”と言うものもあれば、”う～ん”と考えさせるものもあって、玉石混合でした。
野党は「選挙対策のばらまき」と批判しています。
アメリカでは、ばらまき対策のことを「ヘリコプター・マネー」と言うそうです。
（空からお金をばら撒けば、誰もがそのお金を拾って使うだろう、という意味）
今回の対策は、総額で２７兆円。過去最大規模です。
そして、実際に政府がお金を出すのは５兆円。
（”真水は５兆円”と言います）
これは赤字国債を発行せずに、”埋蔵金”で対応するというので、まずは評価できます。
但し、埋蔵金は単年度の”使いっきり”のため、継続性はなく、まさに緊急対策と言うわけです。
また、｢大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税を引き上げたい」と明言しました。
健康保険や年金制度の改革と合わせて、消費税引き上げなら、評価できます。
麻生さんは、日本の経済状態を「１００年に一度の暴風雨」の中にいると評し、「全治３年」と見ているようです。
いろいろな対策が発表されましたが、「生活対策」と命名されていますので、その中から私達生活者が直接関係する対策に的を絞り、感想を交えて書いていきます。
１．定額給付金
総額２兆円を、来年３月までに、クーポン券か現金で、全世帯に給付する。
（麻生さんの発表後、バラマキ批判をかわすため、所得制限をかける話が出ています）
４人家族で６万円とのこと。
我が家は５人家族だから、７．５万円くらいもらえるのだろうか？
さて、これとそっくりな施策には、小渕さんが１９９９年に発行した「地域振興券」があります。
対象は、１５歳以下の子供と老人、障害者、母子家庭など対象に一人２万円でした。
金額は約６２００億円。
その効果はと言うと、地域振興券そのものほぼ全額使用されたと言われていますが、
もともと使う予定のものに使ったため、この振興券によって「新たな消費」を生んだものは、政府の調査では３２％だったようです。
つまり、６８％は買おうと思っていたものを買っただけですから、使う予定であった自分のお金は、貯蓄に回ったりしたということです。
この券の目的は消費を刺激して、この券をきっかけに新たな消費（ついで買い）を生み出そうとしたのですが、大した効果は無かったわけです。
２０００億円弱がＧＤＰを押し上げた。たったの０．１％の効果でした。
今回の、定額給付は対象が全世帯で、２兆円ですので規模は前回よりも大きいのですが、果たしてどのくらいの人が「ついで買い」をするのでしょうか？
妻に、「７万円もらったらどうする？」と聞いたら「そりゃ買うさ」と言いましたが、”買いたくても買えなかった物”を買うかどうかは、その時にならなければ分かりません。
アメリカでは、今年４月から所得税減税として、納税者１人あたり約９万円、共働き世帯では約１７万円を小切手で還付しました。
これによる経済成長率（ＧＤＰ）の押し上げ効果は１～２％程度とされています。
４月～６月のアメリカのＧＤＰでは、落ち込む予定であった個人消費が落ち込まず、ＧＤＰはプラスを維持しました。
しかし、この効果も息切れし、７月～９月の個人消費はマイナスを記録しました。
日本では、定額給付金が使えるのは、来年の４月以降です。
来年の４月～６月の個人消費が落ち込まなかったら、効果があったとみれば良いのでしょうか。
いずれにしても、お金が無くて、生活が苦しい人には、助かる政策です。
野党は「選挙対策のばらまき」と批判しています。
アメリカでは、ばらまき対策のことを「ヘリコプター・マネー」と言うそうです。
（空からお金をばら撒けば、誰もがそのお金を拾って使うだろう、という意味）
今回の対策は、総額で２７兆円。過去最大規模です。
そして、実際に政府がお金を出すのは５兆円。
（”真水は５兆円”と言います）
これは赤字国債を発行せずに、”埋蔵金”で対応するというので、まずは評価できます。
但し、埋蔵金は単年度の”使いっきり”のため、継続性はなく、まさに緊急対策と言うわけです。
また、｢大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税を引き上げたい」と明言しました。
健康保険や年金制度の改革と合わせて、消費税引き上げなら、評価できます。
麻生さんは、日本の経済状態を「１００年に一度の暴風雨」の中にいると評し、「全治３年」と見ているようです。
いろいろな対策が発表されましたが、「生活対策」と命名されていますので、その中から私達生活者が直接関係する対策に的を絞り、感想を交えて書いていきます。
１．定額給付金
総額２兆円を、来年３月までに、クーポン券か現金で、全世帯に給付する。
（麻生さんの発表後、バラマキ批判をかわすため、所得制限をかける話が出ています）
４人家族で６万円とのこと。
我が家は５人家族だから、７．５万円くらいもらえるのだろうか？
さて、これとそっくりな施策には、小渕さんが１９９９年に発行した「地域振興券」があります。
対象は、１５歳以下の子供と老人、障害者、母子家庭など対象に一人２万円でした。
金額は約６２００億円。
その効果はと言うと、地域振興券そのものほぼ全額使用されたと言われていますが、
もともと使う予定のものに使ったため、この振興券によって「新たな消費」を生んだものは、政府の調査では３２％だったようです。
つまり、６８％は買おうと思っていたものを買っただけですから、使う予定であった自分のお金は、貯蓄に回ったりしたということです。
この券の目的は消費を刺激して、この券をきっかけに新たな消費（ついで買い）を生み出そうとしたのですが、大した効果は無かったわけです。
２０００億円弱がＧＤＰを押し上げた。たったの０．１％の効果でした。
今回の、定額給付は対象が全世帯で、２兆円ですので規模は前回よりも大きいのですが、果たしてどのくらいの人が「ついで買い」をするのでしょうか？
妻に、「７万円もらったらどうする？」と聞いたら「そりゃ買うさ」と言いましたが、”買いたくても買えなかった物”を買うかどうかは、その時にならなければ分かりません。
アメリカでは、今年４月から所得税減税として、納税者１人あたり約９万円、共働き世帯では約１７万円を小切手で還付しました。
これによる経済成長率（ＧＤＰ）の押し上げ効果は１～２％程度とされています。
４月～６月のアメリカのＧＤＰでは、落ち込む予定であった個人消費が落ち込まず、ＧＤＰはプラスを維持しました。
しかし、この効果も息切れし、７月～９月の個人消費はマイナスを記録しました。
日本では、定額給付金が使えるのは、来年の４月以降です。
来年の４月～６月の個人消費が落ち込まなかったら、効果があったとみれば良いのでしょうか。
いずれにしても、お金が無くて、生活が苦しい人には、助かる政策です。
