ＦＰよもやまばなし

日経ヴェリタスに興味深い記事。

日本の所得税と住民税を合わせた税率は、"実効税率"からみると、世界各国との比較では意外に「低い」ことが分かりました。

国際会計事務所ＫＰＭＧが、世界８７カ国の個人所得に対する税率を調査し、比較可能な７２カ国の中では５２番目。

実効税率は１４．７３％となり、ドイツの１７．８９％、アメリカの１９．３３％を下回りました。

これは、年収１０万ドルで、子供が２人いて配偶者には所得が無い場合の順位です。

サラリーマンの場合、毎月の給料やボーナスによって得られる収入に対し、様々な「控除」があります。
税金は、「年収」に対して課税されるのではなく、各種控除を引いた「所得」に対して課税されます。

今回の調査対象の例で言えば

・基礎控除　　　・・・　３８万円
・給与所得控除・・・２２０万円
・配偶者控除　　・・・　３８万円
・扶養控除　　　・・・　７６万円(２人とも１５歳以下とする)

【所得控除合計】　３７２万円

・健康保険料　　　・・・４１万円
・介護保険料　　　・・・　６万円
・厚生年金保険料・・・７７万円
・雇用保険料　　　・・・　４万円

【社会保険料控除合計】　１２８万円

所得・・・１０００万円－３７２万円－１２８万円＝５００万円

所得税率・・・２０％ (控除４３万円)

〇所得税　５７万円　

住民税率・・・１０％（所得税と控除額が異なります）

〇住民税　５２万円

★１０００万円の年収に対し、「所得」への税金は１０９万円・・・実効税率は１０．９％

※ＫＰＭＧの調査結果と異なりますが、ＫＰＭＧは国際比較するために控除制度の違いを加味しているとのこと。
　そのため、単純に日本の控除制度を適用すると、更に実効税率は低くなります。

日本の所得税の最高税率は５０％ですが、これが適用される所得は「１８００万円超え」です。
最高税率比較では、デンマーク、オーストリア、ベルギーに次いで４番目に高いそうです。

”日本の税率は高い”と言う声をよく聞きますが、「実効税率」の観点では、それほど高くないようです。