ＦＰよもやまばなし

”１００年に一度の金融危機”となると、いろいろな対策が出てきます。

今話題になっているのは、「政府紙幣」と「無利子国債」。

◆　「政府紙幣」は日本銀行ではなく、政府が紙幣を発行するというもの。

政府に紙幣発行権があるとは知りませんでしたが、調べてみたら第２次大戦までは戦費調達のために発行していたんですね。
これは日本だけでなく、世界各国で発行の歴史があります。

概ね戦費調達のためです。

そして、その多くは「ハイパーインフレ」を招き、政府紙幣の価値が落ちて終わりを告げています。

景気対策を実施するには財源が厳しく、これ以上赤字国債の発行もを避けたい政府としては「借金を増やさず、財源調達ができる」方法として注目されています。

日本は物価が上がりにくい国になっているので、数十兆円ならインフレにはならないという意見もあります。

発行する場合、厳正な管理が必要であるのは言うまでもありまません。

◆　もう一つの話題は「無利子国債」

景気対策として、将来の相続税が免除される「無利子国債」の発行を求める動きが自民党内に出てきています。

利子の付かない国債は誰も買いませんが、利子が付かない代わりに、相続税を免除する「特典」が付きます。

この国債を遺産相続した場合、相続税が免除される仕組みにすれば、利子がなくてもお金持ちは、無利子国債を購入すると想定されます。

それができれば政府は、金利ゼロで景気対策の財源が調達できるわけです。

お金持ちから調達したお金を、社会保障や雇用などの景気対策に回すことで、「所得の再配分」の効果も出てきます。

しかし、反対論もあって「将来相続税が減る」と言うもの。

国が徴収している相続税は年間２．５兆円程度で、規模から言えば今回の「定額給付金」なみです。

仮に将来２．５兆円税収が減っても、無利子国債の購入により１０兆円程度でも財源が生まれれば、景気対策としては大きな額となります。

この”無利子国債”は先の”政府紙幣”よりも「筋」がいい対策と思います。

何しろ、「１００年に一度」です。
ただでさえ、日本は財源不足で景気対策の議論が進まず、遅れていますので、できそうなことはやってみるべきだと思います。