総務省が５月２７日に発表した、２０１６年４月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年比－０．３％となりました。
前月と同値ですが、引き続きマイナスとなりました。
また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数でもマイナス。
－０．３％。
こちらはマイナス幅が０．２ポイント拡大。
食料品の上昇幅が縮小したことが要因です。
◆同日、日銀が発表した"エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数）"は、２０１４年秋以降下落が著しい原油価格の影響を除くため、エネルギーと値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．９％。前月よりも０．２ポイント上昇幅が縮小。
◆４月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
電気代、都市ガス、ガソリンや灯油などのエネルギー関連の下落が激しいため、全体として「下落」となりました。
エネルギー関連の物価が－１２．６％と大きく下落しています。
但し、前月よりは０．７ポイント下落幅が縮小しました。
電気代 ・・・－ ９．９％
都市ガス ・・・－１６．８％
灯油 ・・・－２６．８％
ガソリン ・・・－１６．０％
生鮮食品 ・・・＋ ０．２％
生鮮品を除く食料 ・・・＋ １．５％
教養娯楽用耐久財・・・＋ ９．２％（テレビ等）
教養娯楽サービス ・・・＋ １．９％（宿泊料等）
家事雑貨 ・・・＋ ３．３％
衣料 ・・・＋ ２．２％
通信 ・・・＋ ０．２％
◆政府は景気の状況について５月２３日の"月例経済報告"では「個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばい。消費者物価は、緩やかに上昇している。」の表現にしています。
◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年4月
高校授業料の無償化により、物価が下り、その１年後はプラス。
・2010年10月
たばこ税を上げたことで、物価が上がり、その１年後はマイナスへ。
・2010年冬以降
エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。値下げへ。
・2012年以降
原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代値上げ。
・2013年～ アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年～ 消費税ＵＰによる値上がり、その１年後は影響なし。
ガソリンは地球温暖化対策税新設。
◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０１６年４月末現在は、２０１５年４月の水準よりも２２．８円安い、１１７．１円。
２０１４年以降、アメリカのシェールオイルの増産も背景にあって、原油価格の下落があり、欧州・アジアの景気落ち込みで、消費落ち込み、
更に、２０１４年１１月２７日にＯＰＥＣ総会で、原油産出量の減産調整をしないことを決定したため、一層の下落を招きました。
また、アメリカのシェールオイルは、生産効率が上がり、その生産量を増やし始め、２０１５年１２月４日のＯＰＥＣ総会でも原油生産量の目標合意ができず、「供給過剰」が継続し、原油価格は下がり続けています。
こんな中で、２０１６年２月１６日にサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国は、原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結すると発表し、イランもこれを支持。
しかし、４月１７日のＯＰＥＣと主要産油国の会議では、イランがこれに参加しなかったため、サウジが増産凍結の合意を覆し、結果会議としては合意できずに終了(６月まで継続審議)。
ただ、アメリカのシェールオイルも採算割れレベルまで価格低下したため、産出量が減り、
カナダの採掘地での火災や、ナイジェリアの油田の武装勢力攻撃といった供給減の観測、
そして、これからガソリンの需要期に入ることで、５月下旬のＷＴＩ原油価格は２０１５年１０月初旬以来の１バレル５０ドル台まで一時回復。
今後ガソリン価格は少し値上がりしそうです。
ちなみに直近の５月２３日時点では、１１９．２円。
グラフにあるとおり、ガソリン価格は前年対比での下落は止まったように見受けられますが、この原油価格の下落が止まらないと、「前年対比で価格上昇」となりませんので、それまでは、原油価格に影響される物価の下落は続きそうです。
◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。
しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。
今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。
「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。
これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。
原油価格の下落により、なかなか物価が上がらない状況を考慮し、日銀の物価上昇２％の達成の目標時期は４月２８日に「２０１７年度中」にずらしました。
マイナス金利の導入により、各銀行の普通預金金利は０．００１％に下がり、一方で住宅ローン金利も過去最低の金利に下っています。
◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
２０１４年は消費税の影響で、通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
日銀の見込みでは、２０１６年も＋０．５％。
＋２％は遠いですね。
尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーター（２０１５年）は、前年比２．０％上昇、２年連続のプラスとなりました。
