総務省が２０１７年１月２７日に発表した、２０１６年１２月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年比－０．２％となりました。
前月よりも０．２ポイント上昇したものの、１０か月連続のマイナス。
また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数では、前月より０．２ポイント下落し、＋０．３％。
急騰していた野菜など生鮮食料品の価格が落ち着いてきたことが影響しています。
◆同日、日銀が発表した"エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数"は、２０１４年秋以降下落が著しい原油価格の影響を除くため、エネルギーと値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．１％。前月よりも０．１ポイント下落。
◆１２月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
電気代、都市ガスなどのエネルギー関連の下落により、全体として「下落」となりました。
但し、１月以降電気代、都市ガス代は値上げが予定されていますので、マイナス幅は縮小していきそうです。
エネルギー関連の物価が－４．４％下落しています。
但し、前月の－６．７％よりも下落幅は縮小しています。
電気代 ・・・－ ６．５％
都市ガス ・・・－１１．１％
灯油 ・・・ ０．０％
ガソリン ・・・＋ １．６％
生鮮食品 ・・・＋１３．８％
生鮮品を除く食料 ・・・＋ ０．５％
家庭用耐久財 ・・・－ ３．８％
教養娯楽用耐久財・・・－ ４．９％（テレビ等）
教養娯楽サービス ・・・＋ １．１％（宿泊料等）
家事雑貨 ・・・＋ ４．０％
被服履物 ・・・＋ ０．６％
保険医療 ・・・＋ ０．８％
教育 ・・・＋ １．５％
通信 ・・・－ ２．９％
◆政府は景気の状況について１月２３日の"月例経済報告"では「個人消費は、持ち直しの動きがみられる。消費者物価は、横ばいとなっている。」の表現にしています。
◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年4月
高校授業料の無償化により、物価が下り、その１年後はプラス。
・2010年10月
たばこ税を上げたことで、物価が上がり、その１年後はマイナスへ。
・2010年冬以降
エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。値下げへ。
・2012年以降
原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代値上げ。
・2013年～ アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年～ 消費税ＵＰによる値上がり、その１年後は影響なし。
ガソリンは地球温暖化対策税新設。
◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０１６年１２月末現在は、２０１５年１２月の水準よりも６．８円高い、１３０．３円。
２０１４年以降、アメリカのシェールオイルの増産も背景にあって、原油価格の下落があり、欧州・アジアの景気落ち込みで、消費が落ち込み、
更に、２０１４年１１月２７日にＯＰＥＣ総会で、原油産出量の減産調整をしないことを決定したため、一層の下落を招きました。
また２０１６年に入り、イランの輸出解禁により、ＯＰＥＣと主要産油国の会議では増産凍結の合意ができませんでした。
しかし、２０１６年１１月末に１５年ぶりに「減産合意」され、原油価格は値上がってきています。
グラフにあるとおり、２０１６年１２月からガソリン価格は前年対比で上昇に転じました。この原油価格の上昇が電気代、ガス代にも反映し、プラスチック等の石油製品に反映していかないと、物価の下落は続きそうです。
※２０１７年１月２３日現在の価格は１３１．１円で、前年比＋１３．８％の上昇となりました。
◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。
しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。
今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。
「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。
これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。
このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、９月２１日の会議で、「物価が安定的に２％になるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を０％程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。
尚、日銀は２０１６年１１月の会議で「物価は２０１８年度頃に２％に到達の見込み」と発表しています。
◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
・２０１４年は消費税の影響で、通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
・２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
・２０１６年は年間平均で、－０．３％下落。エネルキー関連の下落。
＋２％は遠いですね。
尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーター（２０１５年）は、前年比２．０％上昇、２年連続のプラスとなりました。
