「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」の実現に向けて「働き方を変えていこう」と、政府は昨年12月に基本理念である「憲章」と、国と企業の取り組み姿勢を示す「行動指針」を定めました。
12/10の記事でも書きましたが、「労働人口の減少」への対策としての官民上げての動きが始まります。
今回の「ワークライフバランス」には数値目標も設定されていまして、現在第一子が生まれた後の女性の継続就業率が38%なのですが、これを10年後に55%まで高めようしています。
新婚ご夫婦のコンサルティングをしていると、必ず課題として上がるのが、お子様が生まれた後の奥様の働き方です。
現在お勤めの会社に、継続的に就業できるような制度がない場合は、出産とともに退職し、子供が幼稚園に上がる頃にパートで再就職を希望するパターンが多いのです。
正社員とパートの所得の格差が、将来の家計にも大きく影響するのは言うまでも無く、出来れば正社員のまま、産休-育児休暇-時間短縮勤務(小学校卒業まで)といった働き方ができるのが理想です。
※時間短縮勤務については男女問わず
パート就業では家計が厳しくなるので、「子供は一人が限界」と話される方もいるのです。
是非、「ワークライフバランス」の実現をお願いしたいと思います。
12/10の記事でも書きましたが、「労働人口の減少」への対策としての官民上げての動きが始まります。
今回の「ワークライフバランス」には数値目標も設定されていまして、現在第一子が生まれた後の女性の継続就業率が38%なのですが、これを10年後に55%まで高めようしています。
新婚ご夫婦のコンサルティングをしていると、必ず課題として上がるのが、お子様が生まれた後の奥様の働き方です。
現在お勤めの会社に、継続的に就業できるような制度がない場合は、出産とともに退職し、子供が幼稚園に上がる頃にパートで再就職を希望するパターンが多いのです。
正社員とパートの所得の格差が、将来の家計にも大きく影響するのは言うまでも無く、出来れば正社員のまま、産休-育児休暇-時間短縮勤務(小学校卒業まで)といった働き方ができるのが理想です。
※時間短縮勤務については男女問わず
パート就業では家計が厳しくなるので、「子供は一人が限界」と話される方もいるのです。
是非、「ワークライフバランス」の実現をお願いしたいと思います。