政府が株価対策検討

政府が公的資金を使って、株価対策（ＰＫＯ）を検討しています。

まだ構想段階ですが、次のような案があるようです・

・銀行等保有株式取得機構が２０兆円の政府保証を得て、銀行の保有株式や持合株を個別に買い取る。

・取得機構が、市場から幅広く一般株式やETF(上場投資信託)を買い取る。

・官民で新たに株式を買い取る組織を新設する。

２０兆円と言う金額の規模ですが、東京証券取引所の時価総額の８％に相当するので、株価の下支えの金額としては意味があります。

政府によるＰＫＯはバブルが弾けた後に何度が実施され、前述の”取得機構”はまさに、対策用の組織として設立されました。

ただ、政府による市場介入により、自由な株価形成がゆがめられるため、その是非が問われています。

また、買い支えによる株価維持の実効性や、法改正などクリアすべき課題も多く、果たして３月末に間に合うかどうか疑わしいという話も出ています。

はっきりしているのは、買った後、政府は市場動向を見て売りますので、その時株価に何らかの影響を与えるのは間違いないと思われます。

政府の対策は一時しのぎであるのは否めませんので、中長期的に投資家が市場に戻ってくるような対策も合わせて出さないと、相場の浮上は難しいかもしれません。

例えば、株取引に関わる軽減税制を恒久的にする、とか、金融取引の一体課税などです。