2024年第2四半期ＧＤＰは2期ぶりのプラス成長

内閣府が２０２４年８月１５日に発表した２０２４年第２四半期（４月～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比＋３．１％の増加となり、２四半期ぶりにプラス成長となりました。

★日本の第２四半期のプラス成長の主な要因は、個人消費と住宅着工、設備投資の増加です。
一方で、アメリカは８期連続のプラス成長となりました。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　＋　５．９％（－１７．２％）
・輸入　＋　７．１％（－９．６％）
　一部自動車メーカーの生産再開による輸出増
　　
・公共投資　＋１３．１％（－４．３％）
　４期ぶりにプラス。

・政府支出　＋０．８％（＋１．１％）
　２期連続のプラス。
　　
・個人消費　＋４．１％（－２．３％）
　※個人消費は、ＧＤＰの５３％を占めます。
　　賃上げにより消費増加、５期ぶりにプラス。

・住宅着工　＋　６．７％（－１０．１％）
　賃貸物件の増加により、４期ぶりのプラス。
　　　　
・企業の設備投資　＋　３．６％（－１．８％）
　２期ぶりにプラス。
　　
政府は２０２４３年７月２５日発表の月例経済報告で「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している 」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２４年第２四半期は実質年率＋３．１％ですが、名目では＋７．４％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１８年　 ０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．９％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）
２０２１年－０．２％
２０２２年＋０．４％
２０２３年＋３．８％

２０１９年、２０年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた２０２２年でも＋０．４％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
２０２３年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）


景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比２桁上昇。

２０２１年は第１四半期、第３四半期に一時３万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
２０２２年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

２０２３年は４月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
アメリカの物価高の落ち着き具合で金利政策が変わりますが、２０２４年以降は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げ期待が膨らみ円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しています。